政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した(参照)。

　民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先順位付...