2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。

　22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の...