厚生労働省は7日、2020年度の「過重労働解消キャンペーン」（20年11月実施）における重点監督の実施結果を公表した。長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したもので、全体の20.1％に当たる1,829事業場が、過重労働による健康障害防止措置を未実施だった(...