厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症によって機能停止となった医療関係施設に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。「当該施設の責に帰することができない事由」で機能停止となった場合の優遇融資を行っていることを取り上げている(参照)。

　事務連絡では、独立行政法人福祉医療機構が、医療関係施設などを整備する際に必要となる建築資金、機器購入資金、長期運転資金などを長期・固定・低利で融資...