厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益（メリット）と不利益（デメリット）の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(参照)。

　骨子案では、がん検診...