内閣官房はこのほど、2018年度の「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書」を公表した。新型インフルエンザが発生した際に、人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画（業務継続計画、以下BCP）を「策定済み」の地方公共団体は全体の26.0％と、3割に届かなかった。「策定中・策定予定」と合わせても4割程度にとどまる(参照...