日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(参照)(参照)。

　経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの...