［診療報酬］ 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協
日本病院団体協議会 定例会見《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療養病棟入院基本料】における医療区分の見直し▽【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間の6年以上の延長－などが盛り込まれる見通し。
原澤議長は、安倍晋三首相が10月26日の経済財政諮問会議で2018年度の春季労使交渉について、「3％の賃上げを実現するよう期待したい」と表明したことが、同日の代表者会議で話題になったことも紹介。「病院も医師を含む関係者の賃金を預かっているわけなので、賃金を上げられるだけの原資を診療報酬でみてほしい」と述べ、こうした内容も要望書に織り込む考えを示した。代表者会議では、「3％の賃上げを実現するには、2％程度の診療報酬引き上げが必要」との意見もあったという。
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