［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について （9／29付 事務連絡）《厚生労働省》
2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携について議論する地域医療構想調整会議の場で、回復期リハ病棟などへの転換を求められるのではないか、との懸念が広がっていた。
調整会議では、病院が自院の病棟が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」のデータなどをもとに協議することになっている。事務連絡は、病床機能報告における「回復期機能」とは、「『急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能』を指すものであり、当該機能を主に担う病棟が報告されるものであるから、単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟のみを指すものではない」と明記。実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているという病院関係者の主張に理解を示した。将来、高齢化の進展に伴う回復期の医療需要の増加が見込まれる区域の調整会議では、地域の医療機関の診療実績や、将来の医療需要の動向についての分析を十分行った上で、議論を進めることが重要としている(参照)。
このほか、回復期機能について寄せられた質問への回答として、Q&Aを添付。病床機能報告関連では、▽急性期治療を終えた患者に在宅復帰に向けた医療を提供している病棟であれば、仮にリハビリテーションを提供していない場合であっても回復期機能を選択して差し支えない▽回復期機能を選択した病棟では【回復期リハビリテーション病棟入院料】または【地域包括ケア病棟入院料】しか算定できないといった制限はなく、病床機能の選択と診療報酬の選択は直接リンクするものではない－などと説明した(参照)。
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