政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30％以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを図る方針を示した。

　大綱は自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として5年ごとに見直すこととなっている。日本の自殺者は2010年以降減少が続き、2012年には3万人を下回ったが、自殺死亡率は主要先進7...