日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(参照)。

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