厚生労働省は11月2日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、（i）共同募金・運動期間拡大の取り組み(参照)、（ii）地域福祉計画(参照)、（iii）住民主体の課題把握や解決にあたり守秘義務が課題となる場面(参照)―など。

　（ii）は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域...