厚生労働省は10月24日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。

　2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）...