政府は12月1日、「検疫法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。

　本政令案では、国際保健規則で400メートルの調査区域を確保できていない検疫港である稚内港などについて、検疫所長が検疫感染症などに関し、調査および衛生措置を行うことができるようにする改正を行う。また、検疫所長の行う予防接種のうち、急性灰白髄炎（ポリオ）は、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへと変更されたため、手数料を（...