政府は9月4日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」(参照)(参照)を閣議決定した。独立行政法人・勤労者退職金共済機構の資産運用委員に任命することができる教育公務員の範囲を、公立大学の学長や教授等とすることなどを内容としている。施行期日は、2015年10月1日(参照)。