内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。

　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(参照)。

　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業...