2015年07月13日(月) Tweet シェア ［規制改革］ CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン 「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について 【平成25年3月22日～平成27年6月9日受付分】 平成27年6月30日付取りまとめ（7／13）《内閣府》 発信元： 内閣府 カテゴリ： 医療提供体制 内閣府は7月13日、「規制改革ホットライン」で受け付けた提案などに対する、所管省庁からの回答を公表した。国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付けるもの。2015年5月16日から6月30日までに回答がまとまった53件を新たに公表している。 医療・介護関連では、大阪市立大学医学部が「医療機関を受診した睡眠時無呼吸患者が、CPAP（在宅持続陽圧呼吸器）療法の健康保険適用基準に満たなかった場合で... こちらは会員記事です。（有料） MC+の会員になる ログインする
