経済産業省は6月3日、2015年度税制改正を受け、新たな「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定したことを公表した。

　2015年度税制改正では、（1）控除率の大幅引き上げ（12％から、20％または30％）、（2）控除上限の別枠化（総額型から別枠化し、法人税額の5％の上限設定）、（3）委託試験研究の相手方の追加、（4）対象費用の拡大─が講じられた(参照)。

　そこで、今回の控除制度の対象とな...