総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(参照)。

　前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を目的とし...