日本医師会は12月24日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設の問題点」を指摘する見解を表明した。主眼は、（1）教員確保のために医療現場から多くの教員（医師）を引き上げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速する、（2）人口減少などに対応した医師養成数の見直しを行いにくくなる―の2点(参照)(参照)。日医は、「地域医療の現場も反対している」などと述べている(参照)。