東京都は11月19日、生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求を、厚生労働省に対して行った。平成27年4月からの生活困窮者自立支援法と改正生活保護法の施行に向け、（1）生活困窮者自立支援法各事業、（2）都のホームレス対策の維持、（3）被保護者就労支援事業─などの国庫負担・補助基準額の算定方法、法解釈・運用の明確化などの情報提示を要求している(参照)。