厚生労働省は11月18日、労働政策審議会の「障害者雇用分科会」を開催。障害者に対する「合理的配慮指針」などについて討議した。合理的配慮について厚労省は、「個々の労働者の障害や職場の状況に応じて提供される」として、視覚障害、肢体不自由、知的障害などそれぞれのケースで、募集・採用時、採用後の合理的配慮について例示した(参照)。