全国保険医団体連合会は6月29日に、「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」を発表した。
 

　保団連は、安倍政権が、「医療・介護従事者、患者・国民の反対を押し切り」医療・介護総合法を成立させたことに対し、「国の責任転嫁であり、患者・国民の医療・介護を受ける権利を奪う」ものとして強く批判。政府に同法の撤回と、再度、医療制度について議論を重ねることを求めている。

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