厚生労働省は6月23日に、「電子レセプトへの移行確認結果」を発表した。 　医療機関等については、原則、レセプト請求を電子媒体で行うことが求められている。 　しかし、レセコンを使用して書面で請求している医療機関（常勤の医師等が全員65歳以上であることにより、電子レセプト請求への移行が免除されたものを除く）については、審査支払機関への届出により、当該レセコンの減価償却期間（保守管理契約期間）または...