政府は2月25日に、「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書を公開した。

　難病患者の医療費助成制度として「特定疾患治療研究事業」が運用されており、対象56疾患について、都道府県が患者・保護者等の申請により、審査のうえ対象患者と認定した場合に、特定疾患医療受給者証を交付している(参照)。

　山井和則議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）特定疾患...