医療法第25条に基づく立入検査結果(平成15年度)について(12/22)《厚労省》 (会員限定記事)
厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査
厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査
12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間
厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三
厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3.1%の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218
厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記さ
12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備
厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護
厚生労働省が12月17日に公表した「保健師、助産師及び看護師行政処分者一覧」。道路交通法違反や窃盗、殺人などにより、業務停止、免許取消となった13名の看護師の氏名、事件の概要、司法処分などが一覧にまと
厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年
厚生労働省医療課が12月15日に公表した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」。合意書の内容は、①国内未承認薬②先進技術③制限回数を超える医療行為等④保険診療と保険外診療との併用⑤改革の手順─の5項
12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化に
12月13日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保(医療分)の平成17年度~平成21年度までの収支見通し及び、平成7年度~平成16年度の政管健保