経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》 （会員限定記事）
政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(参照)が示された。各分
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平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（6／27）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(
地域・職域連携支援検討会（第2回 6／27）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この検討会は地域・職域連携推進事業の円滑な実施を支援する目的で設置されている。支援は、ガイドラインに基づいて行われるが、平
出生動向基本調査 「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」（第13回 6／27）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が6月27日に公表した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」の調査結果。結婚については、「出会いの年齢が遅れ、交際期間の延長により晩婚化がさらに進行」したとして
療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高
2005年度 国民健康保険医療費速報《国保中央会》 （会員限定記事）
国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保（市町村＋組合）医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4．2％増となっている(参照
2005年度 介護給付費速報《国保中央会》 （会員限定記事）
国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「介護給付費」の速報版。平成17年度の施設サービス費は対前年度比1.5％減の3兆1816億円となっており、介護保険制度が2000年に施行されて以来
「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」（6/22）《全日病》 （会員限定記事）
全日本病院協会が6月22日に開催した「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」で配布された資料。資料では、7月1日から施行される療養病棟入院基本料の改正点や算定に当っての留意事項などがまとめられている。
健康保険法等の一部を改正する法律案における政省令事項について（6／22）《厚労省》 （会員限定記事）
2006年10月から順次施行される「健康保険法等の一部を改正する法律案」における政省令の内訳を厚生労働省がまとめた資料。健康保険法では、中医協へ諮問しなければならない項目として、特定療養費の廃止に伴う
後発医薬品における効能効果等の是正について（6／22付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が6月22日付で都道府県宛てに出した後発医薬品における効能効果等の是正に関する通知。平成18年4月の診療報酬改定で、処方せん様式が変更され、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第7回 6／23）《厚労省》 （会員限定記事）
6月23日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日の懇談会では、今後の検討の進め方について議論されたほか、医薬品流通の現状と課題についてフリーディスカッションが行
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第84回 6／21）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療