「看護管理者のための職場づくりマニュアル」の配布開始 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会が作成した「看護管理者のための職場づくりマニュアル」が9月13日に完成したことを報道したもの。 日看協では、2007年度から本格的に看護職確保定着推進事業を行っており、今回は看護師が働
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国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針 （会員限定記事）
厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。 同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、
全国健康保険協会の運営について、意見募集開始 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月14日に健康保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。 改正案では、健康保険法等の改正後に設立される「全国健康保険協会」の運営について、省令に委任さ
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐ
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会がこのほど、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）に対する要望事項を公表した。 保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした
東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表 （会員限定記事）
東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対す
平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床 医療施設動態調査 （会員限定記事）
厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会 （会員限定記事）
日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。 調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万559
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告 （会員限定記事）
総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために
心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇 （会員限定記事）
消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式（統一的なガイドライン）に基づい
政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加 社会保険庁 （会員限定記事）
社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(参照)等