[感染症] 全国報告数7万3,607人、前週から1万3,339人増 新型コロナ (会員限定記事)
厚生労働省は2日、2024年第4週(1月22日-1月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万3,607人で前週から1万3,339人の増加となった(参照)。詳細は以
厚生労働省は2日、2024年第4週(1月22日-1月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万3,607人で前週から1万3,339人の増加となった(参照)。詳細は以
厚生労働省は2日、2024年第4週(1月22日-1月28日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,694人で前週から7,376人の増加、前年同期と比べ4万3,475人の増加と
厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」(2023年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比0.01ポイント減)(参照)(参照)●新規求人倍率(季
総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,931億円(前年同月比1.0%増)▽医療業/3兆6,
中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設される
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫
厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた(参照)。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性
日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム(JMAT)を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計
独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
来週2月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月5日(月)9:00-11:00 第1回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム10:00-12:0
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急