看護師・薬剤師等の再教育制度開始に向け、施行令を一部改正 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「保健師助産師看護師法施行及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を開始した。これは、改正医療法で平成20年4月1日から、行政処分を受けた保健師・助産師・看
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「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、
「平成20年度医療に関する税制改正要望」の実現項目を公表 日医 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごと
脳卒中・悪性新生物・心臓病の患者は喫煙をやめる割合が高い 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、中高年者の生活に関する継続調査の結果概況を公表した。この調査は、全国の団塊世代を含む50歳から59歳の男女に対し、「健康・就業・社会活動」について、意識面、事実面の変化の過程を
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(参照)が行われた。 論点整理では、
保険料納付、口座振替やインターネット等を活用 全国健康保険協会 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の設立に向けて議論された。 資料では、（1）保健事業の在り方と展望について(参照)（2）全国健康
勤務医の負担を軽減し、病院・診療所の役割を明確に 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略（案）が示された。 医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコス
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲案を提示 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲等について議論された。 医療安全調査委
訪問看護ステーションを公益目的事業に 日本看護協会要望書 （会員限定記事）
日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。 要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状
東京都、医療費適正化計画の原案を公表 （会員限定記事）
東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された(参照)。 原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省 （会員限定記事）
総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。 ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清