
- ジャンル:
Daily
[感染症] 経済団体などに職場でのコロナ対策の徹底を依頼 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境
厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境
厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部(局)長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン(2020年版)」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第25週(6月21日-6月27日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡(7日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。14日
国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報:2021年6月30日現在、第25週(6月21日-6月27日)」を公表した。 第25週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第24週(6月14日-6月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.
東京都福祉保健局は20日から、自殺防止に向け、自殺相談専門の電話相談とLINE相談の受付時間を延長した。 都福祉保健局は、自殺に追い込まれる危機に関して、「誰にでも起こり得る危機」「誰もが当事者とな
厚生労働省は、6月30日に開かれた「第13回健康日本21(第二次)推進専門委員会」で、健康日本21(第二次)の最終評価の進め方や評価方法などに関する案を示し、了承された。最終評価については、歯科疾患
東京都は6月30日、オリンピック・パラリンピック競技大会で活動する都市ボランティア(シティキャスト)の活動に関する新型コロナウイルス感染予防マニュアルを公表した。活動中に感染が疑われる症例を発症した
新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議が6月29日、都庁で開かれた。公表された「緊急・重点的強化策」では、テレワークをはじめとする人流抑制策などの「職場での取り組み」を強化する方向性が
国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月29日、「風しんに関する疫学情報:2021年6月23日現在、第24週(6月14日-6月20日)」を公表した。 第24週の新規報告数は4週連続で0人となった。
厚生労働省健康局結核感染症課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取り組みの強化に関する事務連絡(6月29日付)を都道府県