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[保健師] 保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい (会員限定記事)
厚生労働省は7月12、13の両日、平成24年度の保健師中央会議を開催した。本年度は、(1)社会保障と税の一体改革(参照)(2)地域保健対策(参照)(3)健康日本21(第2次)(参照)(参照)(4)が
厚生労働省は7月12、13の両日、平成24年度の保健師中央会議を開催した。本年度は、(1)社会保障と税の一体改革(参照)(2)地域保健対策(参照)(3)健康日本21(第2次)(参照)(参照)(4)が
厚生労働省は7月9日に、夏休み期間中の海外渡航者に対する感染症予防啓発等に関する通知を発出した。 海外では日本国内に存在しない感染症等が数多くあり、旅行等に渡航する人が増える夏休み期間にこれらに感
日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「不活化ポリオワクチンに関する要望書」をサノフィパスツール株式会社に宛てて提出した。 ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性
厚生労働省は7月2日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づく議論が行われた。 報告書案は、(1)治療と職業生活の両立等の支援
政府は6月29日に、「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。 子宮頸がん予防ワクチンは予防接種法の対象疾病に位置づけられ、定期接種が検討されている。しかし、当面
厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。 子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成2
厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(参照)(参照)。 これは、次期健康
厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地
国民生活センターは6月21日に、家庭用健康器具による危害等に関する注意喚起を行った。 自宅で手軽に運動できる家庭用健康器具に対する関心は高く、テレビショッピングをはじめ、ホームセンター等で比較的安
厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、(1)特定健診等の効果の検証の進捗状況(2)第2期計画における保険者の目標(3)後期高齢者支援金の加算・減算
厚生労働省は6月15日に、平成22年の「国民健康・栄養調査報告」を公表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合