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[感染症] 新型コロナ確定112例、60歳以上が約6割 感染研が記述疫学を公表 (会員限定記事)
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この1
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この1
厚生労働省は2月28日、自殺対策強化月間(3月1日-3月31日)の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤルについては、運用時間を延長したり、回線を増設したりする(参照)。 自殺対策啓発活
厚生労働省は2月28日、2020年第8週(2月17日-2月23日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の
厚生労働省はこのほど、感染症法に基づく届出基準の一部を改正する案を公表した。流行性角結膜炎の届出基準の項目に「アデノウイルス抗原等の検出を新たに追加する」としている(参照)。 流行性角結膜炎は、潜伏
厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。
厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレット
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、す
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月27日、「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版」(日本感染症学会)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出し
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報:2020年第7週(10日-16日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は5人で、第1週からの累積患者報告数は、
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、感染の拡大に備えた基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも一定の対策を行った上で感染の疑いのある患者を受け入れるとともに、適
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。基本方針で、この時期は、患者数が大幅に増えた時に備えて「重症者対策を中心とした医療
厚生労働省は25日、患者のクラスター(集団)が次のクラスターを生み出さないように感染の拡大防止を支援する「クラスター対策班」を設置したと発表した。厚労省は「クラスターが発生した自治体と連携して、クラ