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[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定 (会員限定記事)
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記
厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4-5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200
日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院(新規等9病院、更新44病院)。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった
厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比0.9日増)▽一般病床/15.9日(0.6
規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅
厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、2
医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了さ
厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された(参照)。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的
厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。
物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、
政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した(参照)。認知症などで暗証番号の設定に不安がある