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「認定看護師」17分野合計で3000人超 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会が8月1日に公表した2007年の認定看護師の認定審査の結果。日看協は2007年の合格者として909人を新たに認定（合格率95.6％）し、これにより認定看護師は17分野合計で3383人とな
カテゴリー医療提供体制
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新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。 新人助産師臨床実践能力向上推進事業（指導者研修）は、新人助産師に対する
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薬剤師の再教育制度について報告書を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日に「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」でまとめた最終報告書を公表した。報告書は、（1）薬剤師の行政処分と再教育研修制度の概要（2）再教育研修の在り方（3）薬剤師の行政処
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国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担 総務省通知 （会員限定記事）
総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。 この通知により、地方財政再建促進特
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病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。 通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する
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改正感染症法における結核の入退院基準案を提示 （会員限定記事）
厚生労働省が7月30日に開催した厚生科学審議会の「感染症分科会結核部会」で配布された資料。この日は、結核に係る入退院基準等について議論された。結核の入退院基準法案は、平成19年3月に結核予防法が廃止
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医療機関との併設について、老健施設基準一部改正 （会員限定記事）
厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の
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病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案 （会員限定記事）
厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(参照)。 報告書案では、病院薬剤師のあるべき業
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死因究明のための調査組織は再発防止と信頼回復が目的 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が7月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論を再整理した新旧対照表(参照)や、前回配布された資料(参
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ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映 厚労省パブコメ （会員限定記事）
厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリッ
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大都市圏を中心に5割以上の医師会が「休日夜間急患センター」を設置 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、医師会と救急医療に関する調査（暫定集計）の結果を公表した。この調査は、救急医療体制の実態を把握するために、平成19年4月に全国819の郡市区医師会を対象に行われ、762の医師会
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公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手 総務省 （会員限定記事）
総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイド