- ジャンル:
Daily
救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討 (会員限定記事)
厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(
厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(
大阪府は3月3日に、府内の救急病院における救急搬送等の調査結果を公表した。 この調査は、平成20年1月から2月にかけて、府内の救急告示医療機関200施設を対象に行われた。調査結果によると、平成17
厚生労働省が2月29日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。 今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月15日まで
厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。 法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている(参照)。
日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。 2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の
厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。 事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、
厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。 事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保
日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。 日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人(200
日本医師会は2月27日に、「終末期医療に関するガイドライン」を公表した。 ガイドラインには、終末期医療のあり方(参照)、終末期医療の方針決定の基本的手続き(参照)等が示されている。また、終末期医療
文部科学省が2月27日に開催した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会で配布された資料。この委員会は、複数の大学病院が連携することで、より質の高い専門医や臨床研修者を養成するために行
日本医師会は2月27日に女性医師バンク開設から丸一周年を迎えたとして、運用状況の報告書を公表した。 報告書によると、就業成立件数が53件、再研修紹介件数が4件だった(参照)。また、就業相談後に女子
政府は2月26日に入札監理小委員会を開催し、国立病院機構における医業未収金の支払案内等業務委託の実施要項案について審議した。 案では、国立病院機構が行っている医業未収金の債権管理回収業務のうち、未