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[周産期医療] 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省 (会員限定記事)
文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置) 公募要領」を公表した。 文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定
文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置) 公募要領」を公表した。 文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定
独立行政法人福祉医療機構が4月1日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%、増改築資金(乙種)は
日本麻酔科学会はこのほど、日本産科婦人科学会など関連学会と合同で作成した、「産科危機的出血への対応ガイドライン」を公表した。周産期管理の進歩により母体死亡率は著明に低下したものの、出血が依然、母体死
厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。 これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療
厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。 報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、(1)国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割(2)へき
東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院(2拠点病院、6認定病院)を指定し、拡充することを明らかにした。 今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わった
東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。 東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地
厚生労働省は3月30日に、消防機関における自動体外式除細動器(AED)の取扱いについて事務連絡を行った。AED製造販売業者に宛てた不具合情報収集に関する通知と、都道府県に宛てたAEDの取扱いに関する
厚生労働省が3月29日に開催した、保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議で配付された資料。この日は、主に保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ案について議論を行った
厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を
東京都が3月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画(骨子案)が提示された。 骨子案では、東京都の周産期医療体制整備計画として、(1)周産期
厚生労働省は3月29日に、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する報告書を公表した。これは、「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」中間報告書(平成20年10月21日)