- ジャンル:
Daily
[災害医療] ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結 (会員限定記事)
日本医師会は1月31日の記者会見で、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定を締結したことを明らかにした。 平成23年3月11日の東日本大震災にお
日本医師会は1月31日の記者会見で、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定を締結したことを明らかにした。 平成23年3月11日の東日本大震災にお
厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、(1)緩和ケアセンターの具体的推進方策(2)拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。 (1)の緩和ケアセンター
日本医師会は1月30日の定例記者会見において、「医師養成についての日本医師会の提案(第3版)」を発表した。 これは、医学部における教育から、医師国家試験、卒後の臨床研修にいたるまでの「医師養成過程
厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。 昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた
厚生労働省は1月25日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、がん診療連携拠点病院の指定要件見直しなどをテーマとしており、この日は拠点病院のあり方について議論を行った。
厚生労働省は1月22日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。 まず、論点として、(1)医療費
東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】(案)を公表した。 都道府県が定める医療計画(保健医療計画)については、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事
東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画(第一次改定)案」を公表した。 がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見
厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これら
厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。 1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している
厚生労働省は1月18日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、(1)がん対策の評価指標(2)相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。 (1)の評価指標に関しては、厚労省当局から「
独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設