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[医療安全] 医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は28件(累計652件)。内訳は
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は28件(累計652件)。内訳は
日本医療機能評価機構は7月7日、病院機能評価における審査の結果、33病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた
塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて
厚生労働省は7月4日、2017年3月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で126万9,971人(前月比2万301人減)、うち一般病床は69万137人(1万
医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区
塩崎恭久厚生労働大臣は6月30日の閣議後の会見で、がん検診のあり方について、問題点を洗い出した上で対応を検討していく意向を明らかにした(参照)。 青森県の独自調査で、一部のがん検診において約4割の見
厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科
厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年1~2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費
厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたこと
厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。 調査
厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」の整備や、がんのゲノム情報(全遺伝情報)を集約・管理する「が