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[医療提供体制] 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を
厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦
国立病院機構は4月12日、皇位継承に伴う10連休中の診療体制を公表した。同機構傘下の全国141病院のうち、85病院が外来診療を実施。救急医療体制を整えている病院は115病院あり、その内訳は、救命救急
日本医療機能評価機構は4月11日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(参照)。【4月5日付・認定状況】▽認定数/49病院(うち新規8病院、更新41病院)▽認定総数
根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導
日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づ
日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件
日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は24件あった。センター調査依頼は2件だった。 医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所1件。診療
日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング(面接授業)の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って
厚生労働省は4月3日、2018年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.4日(前月比0.3日増)▽一般病床/15.9日(
厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。 通知は、▽指示をした薬剤師の目が