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[医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して
厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して
厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(
国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の
全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を
厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的と
新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医
厚生労働省は8日、「医療施設動態調査(2020年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,282施設(前月比1施設増)▽精神科病院/1,054施設(1施設増)▽
厚生労働省は8日、2020年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/28.6日(前月比2.1日増)▽一般病床/16.8日(1.3
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。保険医療機関として指定を受け
内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体
独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。【医療
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり