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[医療提供体制] コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、これまで
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、これまで
東京都は6日、コロナ禍におけるがん検診の重要性を伝える動画を作成したと発表した。がん検診の受診を控えると、早期発見の機会を逃すことにつながるため「適切なタイミングで受診することが重要」としている。
厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(参照
厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(参照)。 大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く41道
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。2022年の通常国会に提出予定の児童福祉
厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画(期間2017-22年度)の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるため
厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)を受け、「新型コロナワク
東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは「通常の医療との両立が安定的に可能な状況である」と説明している(参照)。 入院患者
独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。
がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点とし
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2021年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,205施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,051施設(増減
厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を