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[医療提供体制] 病床確保料の支給、移行期間を設定して縮小 政府検討 (会員限定記事)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道
厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した(参照)。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など
医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に事務連絡(17日付)を出し、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」を改訂したことを伝えた(参照)。 今回改
東京都は16日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は5週連続で減少。救急医療を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているが「病床の柔軟な活用により、通常医療
2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任さ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡(16日付)を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を
厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント(意見募集)を開始した(参照)。骨子案によると、ガイドラインの内容
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然
東京都は14日、第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の5類移行に係る主な施策の内容を示した(参照)。ゾーニングなどの設備整備の支援については、確保病床を持つ
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ