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[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合 (会員限定記事)
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向け
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向け
厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所(紹介受診重点医療機関)として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会
2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「
2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求め
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した(参照
厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少
全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベル
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった(参照)。診療科別の報告件数は、
総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確に表示されていなかったケースや、日常点検が行われていなかった
「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した(参照)。新たに設置するのは、有識者な
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床