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勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医 (会員限定記事)
日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働
日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働
日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、
政府が12月25日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第2次答申を決定した。 個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現(医療分野)」では、混合診療や医師と他の医
厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局等宛てに、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定に向けた検討状況について、事務連絡を出した。 このガイドラインは、「医療
厚生労働省が12月21日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。 報告書案では、(1)レセプトのオンライン請求に関する
厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。 通知では、平成20年
政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38%のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2%のマ
日本薬剤師会が12月18日に発表した、平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定に対する要望書。 日本薬剤師会は、診療報酬・調剤報酬の本体が8年ぶりに引き上げ改定となったことなどを評価したが、「引き上
日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。 日医は、「全体で0.82%の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなか
日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、(1)療養病棟入院基本料(2)後期高齢者医療(3)7対1入院基本料(4)DPC(5)勤務医の負
日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。 声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになって
厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、(1)平成20年度薬価制度改革の骨子(参照)(2)平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(参照)(3)後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(参照)