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[診療報酬] 公益裁定尊重するが、財政中立の締め付けに危惧 日医 (会員限定記事)
日本医師会は2月12日に緊急記者会見を開催し、同日の中医協で取りまとめられた、平成22年度診療報酬改定に関する答申に対し、見解を示した。 日医は、今回の診療報酬改定を振り返り、(1)新政権の見通し
日本医師会は2月12日に緊急記者会見を開催し、同日の中医協で取りまとめられた、平成22年度診療報酬改定に関する答申に対し、見解を示した。 日医は、今回の診療報酬改定を振り返り、(1)新政権の見通し
長妻厚生労働大臣が2月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成22年度診療報酬改定の答申が行われたことから、厚労相は、「特に24時間の急性期を受け入れるセンターについてはかなり増額してお
厚生労働省は2月12日に、薬価算定の基準ついて通知を出した。これは、同日に開催された中医協総会において、「薬価算定の基準について」が改正されたことによるもの。資料では、中医協で了解された「薬価算定の
日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。 日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明され
京都府保険医協会は2月9日に、中医協の総会(2月5日開催)で示された短冊のうち、「居住系施設等訪問診療料の見直し」に対して、再検討を要請した。 京都府保険医協会はこの見直しを、「高齢者専用賃貸住宅
日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。 日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべき
厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った
日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。 これは、最近の中医協の議論、(1)15対1入院基本料(2)月平均夜勤時間72時間要件(3)医療関係職種の役割分担と連
厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(参照)。 また、調剤報酬や後発医薬品
厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。 先日、一部で「平成22年度改定はネット(全体)でプラス0.19%とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。こ
厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の薬価算定基準等の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月22日の薬価部会で了承された、「平成2
厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の保険医療材料制度の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月18日の材料部会で了承された