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[後期高齢者] 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付 (会員限定記事)
厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 平成24年4月1日から、外来医療
厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 平成24年4月1日から、外来医療
厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示され
厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(日
厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。 DPCについては、(1)調整係数を
日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。 資料では、2010年度診療報酬改定(参照)や、地域医療の再生状況(参照)を分析している。そのうえで、(
民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行わ
社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年11月受付分の電子レセプトの割合を公表した。電子レセプトの件数割合は全体の89.6%で、医科では94.2%、歯科では42.2%、調剤薬局では99.9%で
安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。 記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始し
社会保険診療報酬支払基金は12月12日に、平成23年9月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成23年9月診療分の確定件数は総計7019万件で、対前年同月比では、総計4.1%増、医療保険
厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。 そこでは、財務省サイドから(1)診療報酬本体は1%程度引下げるべき(2)先発品の薬価を10%程
厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。 厚労省からは、具体的な算定式案(見直し案)