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[診療報酬] 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議 (会員限定記事)
厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの
厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの
社会保険診療報酬支払基金は10月21日に、紙レセプトに係る保険者等への請求業務、保険医療機関等への支払業務の集約化を平成23年10月から本格実施していることを発表した。 支払基金では、平成23年1
全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。 全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在
厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。 救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽
厚生労働省が10月19日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。 論点案は、大きく(
厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。 後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている
厚生労働省は10月18日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。 DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院への
厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。 新機能評価係数IIについては、現行6
厚生労働省は10月17日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、いわゆる解釈通知の一部を改正するもの。今回は、D012『感染
厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、(1)外来管理加算(2)地域医療貢献加算(3)明細書の無料発行―の3点について議論を行った。 (1)の外来管理加算については
日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。 日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一