- ジャンル:
Daily
「平成20年度医療に関する税制改正要望」の実現項目を公表 日医 (会員限定記事)
日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごと
日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごと
東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民がが
厚生労働省はこのほど、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約代表保険者」の一覧を公表した。 一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が
政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006
自由民主党が12月21日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、診療行為に関する死因究明制度等についての案が提示された。 案では、新制度の骨
東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された(参照)。 原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分
厚生労働省はこのほど都道府県知事宛てに、老人福祉法の一部を改正し、厚生連(農業協同組合連合会)が特別養護老人ホームを設置することを認める通知を出した(参照)。 通知では、(1)特別養護老人ホームを
厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。 通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新た
自由民主党、公明党が12月13日にまとめた平成20年度税制改正大綱。大綱では、消費税を年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を担う主要な財源として位置付け、社会保障財源を充実するこ
自由民主党が12月12日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、国税関係の最終処理案が提示された。 資料には、11日に開催された同委員会でも示されたように、社会医療法人に関する税制
自由民主党が12月11日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、社会医療法人に関する税制措置(案)などが提示された(参照)。 収益事業から生じた所得については、法人税を課税し、税率