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「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催 保団連 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は3月12日に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて、国会内集会を開催したことを発表した。 集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択した
全国保険医団体連合会は3月12日に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて、国会内集会を開催したことを発表した。 集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択した
厚生労働省健康局は3月12日に「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版を公表した。 資料では、「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版(参照)と概要(参照)に分けて示されている。「標準的な
厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。 改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手
厚生労働省は2月26日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(仮称)(案)」を示し、意見募集を開始した(参照)。 案には、特定健康診
政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(参照)。 資
厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。 標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について
厚生労働省は2月22日に病床転換助成事業の対象となる施設の案を公表し、意見募集を開始した。 案によると、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第1
厚生労働省は2月22日に行政処分を受けた看護師等への再研修などについて、「保健師助産師看護師法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。 個別研修の対象となった看護師等は、研
政府は2月22日、厚生労働省が2007年12月に公表した「規制改革会議 第2次答申(医療・労働分野の問題意識)に対する厚生労働省の考え方」に対する見解を発表した。 規制改革会議は、いわゆる混合診療
東京都の福祉保健局は2月22日に「医師の確保に向けた提言」を公表した。東京都は、平成19年6月に「東京都地域医療対策協議会」を設置、医師確保に向けた検討を重ねて今回の報告書をとりまとめた(参照)。
厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適
厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。 医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師